弁護士費用特約を使った弁護士に依頼するのメリット

交通事故が起こると、加害者が誠意を持って賠償してくれるか、自分も注意義務を怠っていたのではないか等、様々な不安が生じるものです。

実際、相手方保険会社とのやり取りは加害者優勢となることが多いため、事故後も更なる心労を抱える被害者は少なくありません。そのような場合は、積極的に弁護士への依頼を検討してみましょう。

ここでは、弁護士費用特約を使った、弁護士に依頼するメリットについて解説します。

依頼費用の心配が払拭される弁護士費用特約

交通事故は、交通法規に加え医療の知識や後遺障害等級申請の知識、相手方の保険会社との巧みな交渉等、その解決には非常に専門的な力を要します。

一般的に被害者がそれだけの専門知識や経験を備えていることは少なく、自力で解決を目指すには大変な苦労を伴うことになります。

そこで、多くの人は弁護士に依頼して専門家を味方につけて、加害者に対する賠償請求や後遺障害等級申請、保険会社との難しいやり取り等を任せています。

そうすることで精神的なプレッシャーは軽減され、安定した環境の中で治療を進めることができるからです。

しかし、弁護士の必要性を理解する一方で、依頼費用が高額になることを心配し、実際の依頼を躊躇するケースは少なくありません。

金銭的問題から弁護士に依頼できないことで、加害者側との交渉は相手のペースで進められてしまい、結局は被害者側が不当な扱いを受けて示談に合意することも多々あるのです。

このような事態は決して放置されて良いわけがなく、状況を重く見た日本弁護士連合会と損保会社が連携し、弁護士費用特約を生み出すに至ったのです。

弁護士費用特約は損害保険の特約として付帯加入することができ、法律相談では上限10万円、弁護士費用は上限300万円の補償を受けることができます。

これにより、いざという事態に遭った時でも、費用の心配をすることなく安心して弁護士に依頼することが可能になります。

弁護士に依頼する具体的なメリット

被害者にとって、交通事故問題のプロである相手方保険会社とやり取りを進めることは大変なプレッシャーを伴うものです。

相手と自分では知識や経験の差が圧倒的であり、どうしても加害者優位となりやすい点が心配されます。

常に大きな精神的プレッシャーを背負い、加害者に対する賠償金請求も難解かつ高度な交渉力が求められるため、被害を受けた側であるにも関わらずその負担は大変なものとなります。

しかし、弁護士に依頼すれば専門家同士のフェアな交渉が可能になりますし、やり取りの窓口が弁護士となるため被害者の精神的負担は大幅に軽減されるでしょう。

また、加害者の過失を立証し十分な賠償を請求するために、様々な法的根拠を揃えた上で正しい主張を行ってくれます。

何より、弁護士は必要と判断すれば、専門的フィールドである裁判に訴えて出ることも可能なので、相手方保険会社としても問題の深刻化を避けるために譲歩する傾向が見えてくるのです。

示談交渉で相手方に劣ることはありませんし、適正な後遺障害等級が認められるよう最大限のサポートを受けることもできます。

弁護士は被害者にとって非常に大きな心の支えとなり、確かな結果を得るために欠かせない存在だと言えます。

時系列でわかる当事務所のサポート体制

当事務所では、これまでに約500件の交通事故問題を受任してきており、相談も含めれば計1,000件を超える取り扱い経験を持っています。

地元鈴鹿市近郊を中心に、事故で苦しむ方々のお手伝いをしており、ここでは、そのサポート体制を時系列に整理してご紹介します。

事故直後から通院開始前

時間が経過するほど事故と怪我との因果関係を立証しにくくなるため、すぐに人身事故の届けを出して速やかに病院に通うようお伝えしています。

特に、事故初期から症状の一貫性を意識し、自覚症状は丁寧に医師に伝えていくように指導しています。

治療中から治療費打ち切り前

治療中は弁護士としても経過観察する期間になるため、状況を見ながら今後の見通しについて、依頼者に都度説明するようにしています。

全体的な流れや見立てをつけていく時期になります。

治療費打ち切り

治療費打ち切り通告を受けた場合、弁護士自ら主治医の話を聞きます。

医師が、まだ治療は継続すべきと認めれば、その旨を相手方保険会社に伝えた上で、治療費打ち切りの不適切さを指摘し、継続して治療費を支払うよう交渉します。

症状固定

医師が症状固定と判断したら、後遺障害等級認定に向けて後遺障害診断書の作成を依頼します。

できた診断書は弁護士の方でチェックを行い、漏れや不足があれば追記として加筆して頂くよう医師にお願いします。

示談開始

依頼者の代理人として弁護士が示談交渉に臨みます。

相手方保険会社と交渉する中で、こちらの主張を受け入れてもらえない場合、必要書類を出して根拠を明らかにし、主張を認めてもらうよう働きかけます。

裁判

弁護士は被害者側の立場に立つことが多いため、被害者の思いや辛さ、実損については十分に理解していますが、裁判官は提出書類以外の情報を知る余地がありません。

従って弁護士としては、被害者の思いや実損を裁判官にいかに伝えるかという点をとても重要視しています。

主張書面を作成する時も、裁判官にどう伝わるか意識しながら書きますし、主張を裏付けるための資料や証拠もしっかりと用意します。

裁判官にとっては提出する書面が主な判断材料になることから、被害者がどれだけ辛さを味わい、今後の生活にどれだけの影響が出るのか、書面を読めばそのあたりの意識を共有できるように配慮しています。

弁護士への相談は早めのタイミングが大事

交通事故は、いざ問題がこじれた時の対処が非常に難しいところがあり、一筋縄ではいかないところがあります。

ですから、問題が発生していない時点から相談に起こし頂き、事故の発生から解決までどのような流れを辿るのか、全体像を把握するだけでも十分な安心材料になると思われます。

相談時には、弁護士特約の加入状況についてもお尋ねしていますので、その時点で保険の契約内容を一緒に確認することもできます。

被害者の方は不安が大きい状況の中におられますので、弁護士と会って話すだけでも混乱が整理され、安心して先を見据えていくことができるでしょう。

ぜひ、お気軽に当事務所までご連絡頂けますと幸いです。