後遺障害等級申請の方法と当事務所のサポート方針

事故で負った怪我が後遺障害となった場合、後遺障害等級認定を受けて正当な賠償を受ける必要があります。申請方法は2通りあり、それぞれメリットとデメリットがあるためきちんと理解しておくことが大切です。

ここでは、後遺障害等級申請の方法と当事務所における申請サポート方針について解説します。

2つの申請方法「事前認定」「被害者請求」

後遺障害の等級申請は、「事前認定」か「被害者請求」のいずれかの方法で行います。

どちらの方法も、相手方の自賠責保険会社に対して請求をするものですが、申請者が相手方か被害者自身かという点が大きく異なります。

運転者は例外なく自賠責保険に加入しなければならず、自賠責保険は事故の際に被害者に対して最低限の補償を行います。

実際の保険金請求においては、相手方保険会社が代理で行うため、被害者は必要書類を揃えて保険会社に提出するだけで良く、手間の省ける方法になります。

ただし、この方法は、自賠責保険と相手方の保険会社からの保険金が同時に行われる一括払いの仕組みになっている点に注意しなければなりません。

一括払いを実行するためには、早い段階で被害者の後遺障害等級を確定させる必要があり、同時に営利企業である保険会社としては、被害者に支払う金額を少しでも抑えたい思惑があります。

つまり、本来認められるべき等級よりも低い等級が認定されてしまった場合、被害者にとって納得できない賠償金額が提示される可能性が出てくるのです。

また、保険金支払いが実行されるためには示談が成立している必要があります。

不満の残る等級でも我慢して示談に合意すれば、保険金が支払われることになりますが、以降は何があっても追加の損害賠償を求めることができません。

逆に、結果を不満として保険会社との交渉が長引いた場合、決着がつくまで保険金は支払われないため、被害者側の経済的損失が大きくなる可能性も出てきます。

被害者請求は、被害者自身が相手方自賠責保険会社に保険金を請求する方法です。

申請者が被害者本人となりますから、事前申請の場合よりも多くの書類を用意する必要があり、実際に自賠責保険会社に提出するまで、全て自分の力で行います。

自分の後遺障害について適正な等級を認めてもらうためには、主張を裏付ける書類に不備がないよう、細心の注意を払わなければいけません。

望む等級が認定されなければ適正な賠償金を得ることができませんので、一般的には、弁護士の力を借りて万全の体制で申請に臨むことがほとんどです。

被害者請求の一番のデメリットは申請準備の煩雑さにありますが、弁護士をつけることでこの点は回避することができるでしょう。

一方、準備作業を自ら行い申請できるため、獲得したい等級を得られる可能性は事前認定の場合よりも高くなることが考えられます。

また、示談成立前であっても賠償金が支払われるため、被害者側にはメリットの高い方法だと言えるでしょう。

当事務所では、ほぼ全てのケースで被害者請求による申請を行っています。

先に述べた通り、被害者請求なら早くお金が支払われるため、依頼者の経済的負担を早期に解消できることが理由の1つです。

もう1つの理由として、申請における自賠責保険とのやり取りや追加書類の準備に至るまで、細かな連絡と不備のない書類準備ができる点も挙げられます。

これにより精度の高い申請が可能になりますから、事前認定に比べると被害を受けた依頼者のメリットは一層高くなるのです。

後遺障害等級申請を行う上で、当事務所では依頼者の要望がどこにあるのかを丁寧にヒアリングするよう努めています。

通院期間や休業期間等の基本的情報を聞くのみならず、日常生活で依頼者が感じている不便や相手方に対する不満等にもしっかり耳を傾けます。

そうすることで、慰謝料額を上乗せして請求できる場合もあり、最終的に依頼者に還元できる可能性が出てくるからです。

被害を受けた依頼者は、加害者から最大限の賠償を行って欲しいと考えていますし、それを実現するためには弁護士との密な連携が欠かせません。

そのためにも早期に相談して頂くことが重要だと考えています。

早く相談して頂き依頼に至れば、今後の見通しをしっかりと立てた上で通院指導もできますし、正しく通院すれば後遺障害等級申請の際に有利な材料をきちんと揃えることができます。

依頼者としても今後どうなるかをしっかり把握し、目的意識を持って通院することが大切ですから、早くから弁護士とじっくり付き合い、信頼関係を築きながらゴールを目指すことが理想的なのです。

インターネットでも、交通事故や後遺障害等級申請に関する情報を多数得ることができますが、正確性について問題がある情報も存在しますし、情報自体がどんどん古くなっていく点にも気を付けなければなりません。

だからこそ、弁護士と直接面談して相性を確認し、その上でお任せ頂くことが、最終的に依頼者の望む結果を手に入れるための近道にもなるのです。

ぜひ、お気軽に当事務所までご相談頂けることをお待ちしております。