過失割合の決まり方と交渉に弁護士を入れるべき理由

示談交渉を行うにおいて、相手方保険会社から過失割合を告げられることになります。
被害者からすれば、事故を起こした相手が悪く、自分に落ち度はないと考えがちですが、自分にも過失があると指摘されて困惑するケースは決して少なくありません。

ここでは、賠償金に直結する過失割合の決まり方と、弁護士を入れて交渉すべき理由について解説します。

当事者双方の落ち度を示す過失割合

交通事故では、当事者双方にそれぞれ落ち度があったと考えることが一般的です。

被害者にとっては、加害者が全て悪いと思えるものの、被害者側にもいくらかの落ち度が認められるため、8：2や7：3といった割合がつくことになります。

被害者はその過失割合に応じた賠償を負担することになりますので、損害全額のうち自らの過失分を差し引く「過失相殺」が行われるのです。

相手方保険会社の考え方として、被害者の過失割合を高くできれば支払うべき賠償金を抑えることができるため、過失割合に関する交渉は困難を伴うことがあります。

つまり、自らの過失分が高ければ、被害者の受け取れる賠償金は少なくなってしまうため、保険会社との交渉では安易に同意せず慎重に話を進める必要があります。

保険会社が提示してくる過失割合は、過去の交通事故訴訟の判例から最も類似するケースを抽出し、保険会社自身が導き出しています。

車同士の事故・車と自転車の事故・車と歩行者の事故等、相手が何だったかによって、同じ事故でも落ち度の大きさはかなり変化します。

ただし、保険会社はあくまでも目安として過去の判例を参照し自社の基準としているに過ぎず、また事故様態は1件1件異なるため、保険会社による過失割合の提示をそのまま鵜呑みにすることは避けるべきでしょう。

弁護士を立てれば、過去の判例はより的確に活用されますし、警察が作成した実況見分調書を読み解き正しく状況把握することも可能です。

その他にも、事故を目撃した人の証言やドライブレコーダーの記録、現場の観察等を通して、保険会社が提示する過失割合が果たして正当なものなのか、しっかりと判断することができるのです。

示談交渉は一度合意に至ると覆せませんので、提示された割合にどうしても納得いかない場合は早めに弁護士に相談し、具体的な対策を講じることが大切です。

似たような事故であっても、運転者の違反行為の程度や事故状況によっては、割合が大きく修正されることがあります。

例えば、前方不注意や時速15キロ以上のスピード違反、酒気帯び運転は「著しい過失」とされて、自分の過失割合が加算されます。

また、飲酒運転や居眠り運転、時速30キロ以上のスピード違反、無免許運転等は「重過失」とされて、過失割合はさらに大きく加算されます。

一方、事故の相手方や事故当時の状況によっては、自分の過失割合が減算されることもあります。

車同士の事故であっても、相手が大型車だった場合は自分の過失が小さくなることもあるのです。

また、車と歩行者との事故の場合、歩行者が幼い子供や高齢者、障害を持つ人であれば、速やかな対比行動が困難と見なされ、歩行者の過失が小さくなる傾向があります。

逆に、車と歩行者との事故が夜間あるいは幹線道路で発生した場合、車から歩行者を発見することが困難であることから、運転者の過失が小さくなる傾向があります。

このように、加算・減産要素がどのように適用されるかは事故によって変わりますし、これらの修正要素を証明するためには専門的な分析が不可欠です。

少しでも自分の過失割合が減算修正されるべきと考える場合は、弁護士に依頼して正しく調査してもらうことが大切です。

専門的な知識や経験がなければ、正しい過失割合の判断を行うことは非常に難しいと言えます。

弁護士に依頼した場合、あらゆる証拠を検証した上で過失修正が可能と判断できれば、その旨を相手方保険会社に対して論理的に説明し、割合の修正を求めることができるでしょう。

何より、相手方保険会社は最終的に賠償金の支払い額を抑える目的があるため、相手の提示する過失割合を鵜呑みにした場合、被害者として受け取れるべき金額が少なくなる恐れがあります。

そのような不当な扱いを回避するためにも、過失割合について安易に同意せず、きちんと弁護士に相談し適切な対応を進めるようにしましょう。

当事務所は地域において非常に多くの交通事故案件を取り扱っており、過失割合の検証については基本的に現場に足を運ぶことから始めています。

インターネットの発達した現在では、Googleストリートビューを使えばパソコンを通して現場地点を確認することができますが、やはり実際に現地を訪れなければ詳細状況を確認することはできません。

現場を車で走行してみて交通量や周辺の景色等を確認し、事故のリスクを実際に肌で感じてみることで、依頼者が説明する事故状況をより正確に把握することができるのです。

やはり実際に現場を体験しなければ、他の車や歩行者の動きを確認することはできませんし、どのような条件が揃って事故に至ったのかを知ることもできません。

過失割合は賠償金額を大きく左右する要素であるため、丁寧に状況を見直すことが大変重要なのです。

そのようにして得た状況をもとに、弁護士が相手方保険会社との交渉に臨んでこそ、過失割合の修正に可能性が生じてくるのだと言えます。

少しでも時間的余裕を持って現場確認ができるよう、お早めに当事務所までご相談頂き、詳細に事故状況をお聞かせください。