納得できない保険会社への対処法と弁護士を入れるメリット

事故が起きた際、加害者は自分が加入する保険会社を代理人として、被害者との様々なやり取りを一任することがほとんどです。

一般的に、被害者側が事故に関する知識や経験は豊富ではないことから、プロである保険会社の対応に大きな不満を感じることも少なくありません。

ここでは、手強い相手である保険会社への対処法と、弁護士を入れることのメリットについて解説します。

相手方保険会社の対応が誠実さに欠ける場合がある

事故に遭うと、相手方保険会社とのやり取りの中で、治療費負担や示談交渉等の重要かつ難しい交渉を行わなければいけません。

しかし、相手は事故対応のプロであることから、ほぼ素人である被害者は足元を見られることが多いと言えます。

結果として、治療費打ち切りや不当な過失割合の主張、低すぎる示談金の提示等、事故に遭ったにも関わらず十分な対応を受けられないケースが多くみられるのです。

保険会社は事故対応を主業務の１つとする営利企業ですから、被害者に対して支払う金銭をいかに抑えるかを重要視します。

こういった保険会社の姿勢は、被害を受けた側にとって不誠実に映り、やり取りを重ねるたびに大きなストレスとなって蓄積されていきやすいのです。

しかし、当事務所の経験から言えば、保険会社は弁護士の介入の有無によって対応に線引きをしていると考えられます。

弁護士は過去判例をベースにした最も高額な賠償額で交渉しますし、十分な経験と知識に裏付けされた根拠に基づく正当な主張を行うため、保険会社としても相手の足元を見ることはかえって不利になるのです。

保険会社としては、弁護士が介入することで、問題が暗礁に乗り上げた際に訴訟に至るリスクが顕在化することからも、保険会社の対応は変わってきます。

交通事故を得意とする弁護士の場合、保険会社がどのような意図を持っているのか、どういう言い方で対応すれば譲歩してきやすいのか熟知していることからも、弁護士を介入させるメリットは非常に大きいと言えるのです。

保険会社の担当者の中には、ひたすら事務的な対応を行う者や癇に障る物言いをする者もいるため、加害側の誠意が全く感じられず不満が募ることがあります。

このような場合、感情に任せた対応をせずできるだけ冷静に努め、事故に関する情報をよく仕入れておき、納得できないまま示談書にサインすることのないよう気を付ける必要があります。

被害者に対する誠意も感じられないような対応をする担当者は実際にいるものの、感情的で怒りに任せた言動は抑えることが大事です。

相手も人間であり、また事故問題についてはプロですから、感情的になっている被害者の扱い方もよく心得ており、かえって不利な条件を突き付けてくることもあります。

まずは感情を抑えて冷静に努め、相手が難解な専門用語を多用してきたとしても、慌てず、わからないことは逐一質問し、不明点を残さないことがとても重要です。

不満を感じながらも相手の言い分を呑むということは、自分と相手の知識や経験の差が圧倒的であるために「従わざるを得ない」と判断してしまうことでもあります。

このような事態を避けるためには、素人なりに事故に関する情報をよく集め理解しておくことがとても大切なのです。

事故問題についてある程度の知識を備えておけば、少なくとも相手の言いなりになることは避けられますし、不明と感じた点について質問し明確化することも可能になります。

少しでも自分の立場を守ることを考えれば、事前の情報準備を行うかどうかは非常に重要な要素となってくるのです。

示談がまとまった場合、示談書にサインすることで正式な合意となります。

示談書にサインするということは、被害者は記載されている示談金額を了承し、それ以上の請求を行わないことの正式な約束を交わすということです。

従って、相手方に請求すべき事柄が後になって発見されたとしても、被害者は一切の請求ができません。

被害を受けた側としては、相手方に十分な賠償をしてもらう必要があるのですから、不明点を残したまま安易にサインすることなく、保険会社に内容をよく確認したり、弁護士に示談書を見せて相談したりする等の対処が必要です。

当事務所は交通事故問題を重点的に取り扱っていますが、そこから言えることとしては、被害者が受けた様々な苦しみと相手から受ける補償に大きな乖離があるという事実が挙げられます。

相手方保険会社はあくまでも加害側に立っていることからも、被害者の要求を全て受け入れてくれるわけではなく、十分な交渉を経なければ適正な賠償額の獲得が難しいことも多々あります。

保険会社は提出された書類をもとに判断するため、怪我の程度や仕事への影響等に関する正しい把握が難しい側面もあることも理解しておきましょう。

従って、相手方の保険会社と交渉する際には、過去の判例や明確な証拠をもとに踏み込んだ照明をする必要があります。

保険会社としても、被害者の主張が根拠に基づく正当なものだと理解できれば、こちらの要望が通ったり交渉の余地が生まれたりするものなのです。

こういった戦略的な思考や実際の対応を１人で行うには、大変な労力と精神的プレッシャーを伴います。

ですから、問題発生前であっても弁護士に相談して、今後の対応についてアドバイスを受けておくことはとても大切ですし、そのまま依頼すれば初期段階から保険会社と対等なやり取りをストレスなく進めることも可能になります。

当事務所では交通事故取り扱い件数500件の実績があり、保険会社や地域の病院への対応に関しても豊富な経験を持っていますので、ぜひ安心してご相談にお越し頂くことをお勧め致します。