後遺障害等級申請の2つの方法「事前認定」「被害者請求」とは

交通事故で怪我を負い治療を続けたものの、一定以上の回復が見込めなくなった場合、被害者の体には後遺症が残ります。

事故による後遺症は後遺障害として等級申請を行うことができて、認定された等級に応じた損害賠償金を加害者に支払ってもらうことになります。

ここでは、2つの申請方法である「事前認定」と「被害者請求」について、その基礎知識を解説します。

後遺障害等級の申請は、症状固定と診断されたタイミングで行う

事故による怪我治療をある程度の期間継続し、それでも治癒あるいは一定以上の回復が見込めない場合、「症状固定」と診断を受けることになります。

症状固定とは身体に後遺症が残ることを意味しますので、被害者は以降の人生において大きな不便を抱えながら生活していかなければいけません。

この場合、事故による障害として後遺障害等級を申請し、認定された等級に応じた金額を加害者に賠償してもらう必要があります。

本来であれば、治療効果の有無や今後の見通しは医師が判断するものですので、医師が症状固定と診断したタイミングで後遺障害等級申請を行うことになります。

しかし、治療状況に関わらず、一定期間の経過をもって相手方保険会社から症状固定を勧められることもあり、被害者としては注意が必要です。

保険会社による症状固定の勧めは、治療費打ち切りやより軽い後遺障害等級での賠償を意味していることが多いため、安易に応ずると結果として被害者自身が不当な扱いに苦しむことになるからです。

後遺障害等級申請は相手方の自賠責保険を通して手続きするもので、加害者側に申請を任せる事前認定と、被害者自ら全ての申請作業を行う被害者請求の2種類があります。

主治医による後遺障害診断書や画像診断資料等を用意し、相手方保険会社に提出すると、保険会社から自賠責保険を通して損害保険料率算出機構へと提出されます。
後遺障害等級が決定したら、示談成立をもって賠償金が支払われることになります。

被害者としては、申請における手間を大きく省くことができるメリットがありますが、相手方保険会社は事務的に申請作業を行う傾向があることから、等級評価が低くなるケースが多くみられます。

主治医による後遺障害診断書や画像診断資料の他、適切な等級を立証するための各種書類を被害者自ら用意し、相手方の自賠責保険に直接申請する方法です。

必要な書類は多岐に渡り、診断書に必要な事柄が記載されているかチェックする必要も出てきますが、弁護士に依頼すればこれらの重要ポイントをクリアすることができます。

自ら申請手続きを行うことができるため透明性が高く、等級決定後は示談成立を待たずに自賠責分の賠償金支払いを受けることができます。

当事務所では、ほぼ全ての申請において「被害者請求」の方法を採っています。

示談成立を待たずにお金が入ることは、様々な支出を余儀なくされた被害者にとって大きな経済的安心となるからです。

事前認定による申請を行った場合、相手方保険会社に手続きを任せきりになるため、迅速に手続きされたのか、進捗状況はどうなのか、こちら側には確認の術がありません。

被害者請求にすれば、弁護士側で書類収集や手続きを行いますから、依頼者は全体像を把握しやすくより安心感を持つことができます。

申請先からどのような書類が求められたか、弁護士がいつ病院に必要書類を取りに行き、いつ提出することになるか、流れがわかることは当事者にとって大きなメリットとなるでしょう。

後遺障害等級申請を行う場合、医師の所見は非常に重要な情報となるため、当事務所では必要事項について医師から十分な回答が得られるよう、コミュニケーションに十分力を入れています。

例えば、怪我と事故との因果関係に関する記載が不十分な場合、当事務所では以下のような尋ね方をすることで医師が答えやすいように工夫を行います。

「この怪我は外傷によるものか、経年劣化によるものか」
「このような事故による怪我として考えても矛盾はないか」

医師は実際に事故を目撃したわけではなく、車と被害者の衝突状況を確認したわけでもありませんから、何も働きかけをしなければ医師として見たままの意見を述べるに留まります。

しかし、弁護士がより詳しい聞き方をすることで、医師は回答しやすく、適正な等級を獲得する上で重要な情報もしっかりと揃えることができるのです。

書面回答を求めることもできますが、医師がいつ書面を確認し記載してくれるかわかりませんし、質問のニュアンスや意図も伝わりません。

ですから、当事務所では実際に弁護士が医師と面会し、意見書に記載して欲しい事柄を一覧にして、それに沿って話を聞いたり書類に書いてもらいます。

医師というキーパーソンの所見が重要であるならば、医師からいかに必要な言葉を引き出すかが肝心なのであり、そのために最も大切なのはやはりコミュニケーションだと考えています。

早い段階からご相談頂ければ、このように十分な取り組みが可能となりますので、ぜひお気軽に当事務所までご一報頂けることをお待ちしております。