交通事故の賠償金を決める自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準とは

交通事故に遭ったら、加害者に対して十分な賠償金を請求し支払ってもらう必要があります。

一般的には相手方保険会社から金額の提示を受けることになりますが、必ずしも適正な額とは限らず、金額面で揉めることもしばしばです。

ここでは、不当な金額で合意することを避けるために、賠償金額を決めるための3つの基準について解説します。

賠償金額を決定づける「3つの基準」とは

賠償金計算においては、目安となる3つの基準が存在し、それぞれ自賠責基準・任意保険基準・裁判所基準と呼ばれています。

自賠責基準は国土交通省管轄の自賠責保険による基準ですから、任意保険基準・裁判所基準の金額算出において一つの重要な目安とされています。

自賠責保険は国が管轄する保険制度で、車両運転者は漏れなく加入が義務づけられているもので、人身のみを対象とし物損分は除外となります。

万が一事故を起こした時、被害者に対して自賠責基準に基づく最低限度の補償を行い、その金額には傷害で120万円・死亡で3,000万円の上限が定められています。

被害者に対しては上限額内で補償を行いますが、あくまでも最低限度での救済を目的としていることから、賠償額は3つの基準の中で最も低くなります。

一般的には自賠責保険と任意保険に同時加入し万が一に備えるものですが、時に加害者が任意保険未加入のケースがあります。

この場合、自賠責保険を超える分については相手に直接賠償請求し支払ってもらう必要がありますが、相手に資力がない場合、被害者は自賠責保険による補償を最大限活かせるよう慎重に利用しなければなりません。

ほとんどの運転者は自賠責保険以外にも民間の自動車保険に任意加入しており、事故の際は、自賠責保険で賄いきれなかった分を補填する目的があります。

任意保険がカバーする補償は非常に幅広く、被害者の物的損害分を補うものや加害者本人の人的損害を補うもの等、あらゆるケースを想定した保険商品が提供されています。

運転者がどのような種類の自動車保険に入っていたかによって、被害者に対する補償の内容は大きく変化しますし、自分自身の怪我治療や車の修理等も補填できる柔軟性があるのです。

ただし、民間の保険会社はあくまでも営利企業ですから、加入者が支払う保険料が収入となり、保険金の支払いは支出に当たります。
つまり、保険金の支払いを少なく抑えるほど保険会社側のメリットは高くなります。

このことから、示談交渉の際には被害者に対して低い金額を提示してくることが多々あり、トラブル化することも珍しくありません。

本来目的としては自賠責保険を補うべきものなのですが、保険会社の実態を考えた時、その保険金額は自賠責基準より若干多い程度となることが常態化しています。

弁護士会が整理・発行する通称「赤い本」による賠償金基準です。

過去に起こった交通事故訴訟における具体的なケースとその賠償金が掲載されているため、裁判所や弁護士はこの基準をベースにして各事故の賠償額を算出し、その額は任意保険基準よりも高額になる傾向があります。

前述の通り、民間保険会社は自社の利益を考慮した上で賠償金の提示を行ってきますが、その額は必ずしも被害者側にとって納得できるものではない可能性があります。

しかし、一般的には、提示金額の妥当性を判断できる基準や材料を持たないことから、不満や疑問を抑えて相手方の主張を飲む被害者は後を絶ちません。

裁判所基準をベースにした賠償金額は、法的根拠に基づいて裁判所が公平に決定した額であり、一企業の思惑に左右されない金額でもあります。

従って、3つの基準の中では最も高額となります。

裁判所基準で算出した賠償金を獲得するためには、弁護士を付けて示談交渉に臨み、裁判所基準の賠償金額に近づくまで話し合いを試みるか、あるいは訴訟を起こして争うことになります。

金額面で曖昧な部分を残さないためにも、相手方に支払いを確約させるためにも、弁護士を付けて裁判所基準での金額交渉に臨むことがとても大切です。

当事務所では500件を超える交通事故事件の経験がありますが、保険会社は弁護士の存在の有無によって被害者への対応に線引きをしている傾向があります。

被害者本人がどんなに正しいこと言っても保険会社が真剣に取り合ってくれないケースが多い一方、弁護士が入れば訴訟問題に発展する可能性が一気に高まるため、保険会社は増額交渉に応じてくることが多々あるのです。

また、当事務所は鈴鹿近辺では最も交通事故問題に注力しているため、保険会社とのやり取りを熟知しており、保険会社が譲歩しやすい言い方や反発される言い方等を心得ています。

ですから、自分ひとりだけで相手方保険会社とやり取りを行うよりも、弁護士が入ることではるかに効率的かつ戦略的に話し合いを進めることができ、最終的な賠償金増額を目指すことができるのです。

被害者の立場としてできるだけ満足の行く結果を得るためには、特に問題が発生していない時点から当事務所まで一度ご相談頂き、事故解決までの全容を理解することをお勧めしています。