保険会社が提示する示談金が低い場合の弁護士を入れた対処法

事故処理の中で被害者が大きな不満を持つ点として、「保険会社が提示する示談金が低すぎる」というものがあります。

なぜ保険会社は低い金額を提示するのか、どうすれば十分な賠償金を手にすることができるのか、まずは背景事情を知っておく必要があります。

ここでは、保険会社側の事情を知り、弁護士を入れて賠償金を最大化する方法について解説します。

保険会社が提示する金額が低い理由

被害を受けた立場からすれば、保険会社は十分な金額を提示すべきであると考えがちですが、実際には期待よりも低い額を提示されて困惑するケースが多々あります。

なぜこのようなことが起こるのかを理解するためには、保険会社が営利企業であるという背景事情をよく知っておく必要があるのです。

保険会社は、被害者に対して賠償金を支払う立場ではありますが、同時に営利企業でもあります。企業は利益を上げて成り立つものですから、収入を多く生み出し支出を抑える工夫を常に行う必要があります。

保険会社における収入は被保険者から支払われる保険料であり、被害者に支払う保険金は支出に当たります。

つまり、支払うべき保険金額をいかに抑えるかで、保険会社としての業績は大幅に変わってくることになるのです。示談交渉で低い金額を提示してくる背景には、このような事情が存在することを理解しておきましょう。

では次に、相手方にはどのような費用を賠償してもらえるのか、主なものについて整理しておきましょう。

治療費	医師が必要と認めた治療にかかった費用や、入通院にかかる費用、本人を看護・介護するためにかかった費用等が該当します。
休業補償	事故で働けなくなった期間分の収入も、相手方に請求することができます。給与所得者・事業所得者・主婦等の就業スタイルによって計算方法は変わります。
逸失利益	後遺障害を負った場合や死亡に至った場合、今後の収入が著しく減額あるいは絶たれることになります。この収入分について、逸失利益として請求することができます。
慰謝料	事故により受けた精神的苦痛に対し、3種類の慰謝料から適切なものを請求することができます。
入通院慰謝料	事故による怪我治療のため、入通院を余儀なくされたことで生じた精神的苦痛に対する慰謝料です。
後遺障害慰謝料	事故で重篤な怪我を負い、治療を行っても完治せず、この先に渡って後遺症が残ったことで生じた精神的苦痛に対する慰謝料です。
死亡慰謝料	事故で本人が死亡したことにより、将来的な収入が絶たれたことと、その遺族に生じた精神的苦痛に対して、死亡慰謝料が支払われます。

保険会社が提示する金額に営利企業としての思惑が絡むことは前述の通りです。

しかし、賠償金の計算基準には3種類あり、どれを使って算出するかで被害者が受け取れる額は大きく変わってくるのです。

このことを理解しないまま、不満を抑えて示談に合意してしまうと後から覆すことはできず、後悔することになりかねませんので、以下の3つの基準について覚えておきましょう。

国土交通省管轄の強制保険で、全てのドライバーが加入しなければいけないことになっています。
被害者に対する最低限度の補償を目的としているため、3つの基準の中では賠償金額が最も低くなります。

任意保険会社が独自に保有する算出基準で、自賠責基準よりやや高く裁判所基準よりも低額であることがわかっています。
示談で保険会社が提示してくる額は任意保険基準によるものですが、1つの基準で計算したに過ぎないということを理解する必要があります。

過去の交通事故判例や賠償金例について日弁連がまとめた、「赤い本」と呼ばれる民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準等に基づく計算基準です。
弁護士や裁判所が使用しており、3つの基準の中では最も賠償金額が高額となります。

当事務所の経験上、保険会社は、弁護士がついている場合とついていない場合とで、対応の線引きをしている可能性があります。

仮に被害者自身がよく情報を調べ、自ら弁護士基準の慰謝料を計算し、相手方保険会社との示談に臨んだとしても、弁護士がついていなければどんな正論を主張してもなかなか増額には応じてもらえません。

しかし、弁護士をつけていれば、被害者側はいつでも訴訟に移行できるということになり、それは保険会社にとって1つの大きなリスクとなります。

また、交通事故に注力する当事務所では、保険会社が譲歩しやすい言い方や避けるべき言い方にも熟知しているため、交渉そのものを依頼者側のペースで運ぶことも十分可能なのです。

そもそも弁護士基準というものは、過去の判例に基づき、弁護士が依頼者のために交渉を行うことで最大限活かされるものです。

ですから、保険会社が提示する金額に納得がいかない場合や賠償金を最大化したい場合は、まずは当事務所弁護士までご相談頂き、示談交渉をお任せ頂くことが最善と考えております。