治療費打ち切りの通告を受けたらすぐに弁護士に相談を

事故で怪我治療を行う場合、その治療費は相手方保険会社が賠償金の一部として負担することが多いと言えます。

しかし、治療期間がある程度経過した時に、保険会社から治療費の打ち切りを通告されることがあります。

ここでは、保険会社が治療費打ち切りを行う背景や、対応を弁護士に任せるべき理由について解説します。

治療費打ち切り通告があっても治療を止める必要はない

治療費打ち切りとは、相手方保険会社が事故発生以来支払ってきた被害者の怪我治療費を、今後支払わないと表明することを指します。

保険会社が治療費支払いを止めてしまえば、以降の治療費は被害者が自腹で支払わなければならなくなるため、打ち切り通告で慌ててしまうケースが多々見られます。

ただし、加害者が起こした事故で生じた損害は、加害者が賠償しなければならないのであり、保険会社と言ってもそれを一方的に打ち切ることは本来できません。

従って、被害者は、治療継続の必要性を医師が認める限り、きちんと通院を続けるべきであり、その費用は加害者に対して請求できる権利を有しているのです。

以下に挙げるケースでは、加害者に対する治療費請求の理由が消滅したと考えられます。

治療の結果、怪我が完全に治り、以降の治療が必要なくなったと医師が認めた場合がこれに当たります。

治療の結果、これ以上の回復が望めないと医師が判断した場合、症状固定として後遺症が残った状態になります。多くの場合、6カ月程度の治療が1つの目安となっていますが、実際には個々の怪我の状態によって判断は変わります。

なお、症状固定と診断された場合、被害者は後遺障害等級の申請を行い、認定等級に応じた損害賠償金を加害者に請求することになります。

医師が完治あるいは症状固定と診断しない限り、治療の必要性は依然として残りますので、保険会社の言いなりになるのではなく、きちんと主治医の見解を求めて判断することが大切です。

相手方保険会社から治療費打ち切り通告を受けた場合、知識や経験に乏しい被害者側としては、果たして相手方の言うことが正しいのか判断に迷うことが考えられます。

保険会社はできるだけ被害者に支払う費用を抑えようとする傾向があることから、その対応は専門家である弁護士に任せ、対等な立場で正当な主張を行うようにすべきでしょう。

弁護士に対応を任せることで、具体的には以下のようなメリットを得ることができます。

被害者は、怪我治療の苦痛に加え、加害者側とのやり取りにおける精神的苦痛を常に感じています。心身ともに大変なプレッシャーを受け続けることは、決して良い状態とは言えません。

弁護士に対応を任せることにより相手方の連絡を受けずに済み、安心して治療に集中することができるでしょう。

保険会社は、治療費打ち切りが正当であるとして、様々な根拠を出しながら主張を行ってきます。対応するには被害者側にも事故や医療の知識が不可欠であるため、単独では十分な交渉ができません。

しかし、弁護士に任せば法的に正当な話し合いができますし、交渉のプロとして不当な扱いを最大限回避する努力をしてくれます。

交通事故に長けた弁護士であれば、症状固定後の後遺障害等級申請における必要書類や医師の所見について熟知していますので、正しく等級評価してもらうための申請が可能になります。

当事務所では被害者請求による申請を主としており、透明性の高い手続きのもとに、正当な等級を得て十分な賠償金を獲得するためのサポートを行っています。

当事務所にご依頼頂いた場合、そのタイミング以降のサポートを万全の体制で行っております。

打ち切り前の段階であれば、症状の回復傾向や治療期間等の見通しを立て、依頼者に適宜アドバイスを行いながら経過を見守ります。

実際に相手方保険会社から治療費打ち切り通告が来た場合は、まず依頼者に対して「怪我の状態を知っているのは保険会社ではない。医師が治療の必要性を認めている以上はきちんと通院することが重要」とお伝えしています。

一方、主治医に対しても、現時点で治療を打ち切っても問題ない状態なのか、専門的な意見を伺い根拠とするようにしています。

医師から治療の必要性を確認できれば、相手方保険会社に対しても、治療費打ち切りは適切でないため支払いを継続するようにと交渉することになります。

当事者単独では、全体像を見渡しながら適切な対処を行うことは決して簡単なことではありませんが、弁護士がついていることによって不備のない対応が可能になります。

治療費打ち切りの可能性が出てきたら、ぜひ速やかに当事務所までご相談頂けるよう強くお勧め致します。