交通事故問題はどちらに依頼するべき？弁護士と行政書士ができること

交通事故に遭った時の相談先をインターネットで探すと、主に弁護士か行政書士のホームページが見つかります。いずれも得意分野として交通事故を挙げており、相談や依頼を引き受けていることがわかります。

ここでは、弁護士と行政書士の違いを明確にし、交通事故問題をどちらに依頼すべきか解説します。

総合的な対応力を持つ弁護士と部分的サポートが可能な行政書士

弁護士も行政書士も、国家資格を持つプロフェッショナルですが、それぞれ専門分野とする職域は異なっています。

弁護士は、弁護士法第３条に定められている通り、あらゆる分野における法律相談や交渉事、訴訟、示談書等の法律文書作成を含むオールマイティな活動を行うことができます。

従って、弁護士は交通事故においても、後遺障害等級申請や相手方保険会社との交渉、話が暗礁に乗り上げた時の訴訟に至るまで、依頼者の代理人としてトータルなサポートが可能となるのです。

特に交通事故に経験の深い弁護士であれば、後遺障害等級申請にまつわる医師とのやり取りやそれに必要な医学的知識を持っていますし、事故様態を判断するための専門的な見方も熟知しています。

何よりも代理人として相手方との交渉を任せられることは非常に心強く、多くの人が弁護士への依頼を選んでいるのです。

行政書士は、各種行政書類の作成や官公署に対する申請等を行う専門家です。

交通事故問題については、主に後遺障害等級の申請や異議申し立てを取り扱うことができますが、訴訟等の紛争性を伴う案件は対応できません。

従って、示談交渉や裁判においては、依頼者が自ら相手方とやり取りを行ったり争いに臨んだりする必要があります。

弁護士と行政書士では、取り組める問題の範囲が大きく異なっているため、依頼者として得られるメリットも変わってきます。

依頼者の立場として専門家に期待することは、以下の3点にあると言えます。

先に述べたように、行政書士は相手方との交渉や訴訟を代理することができません。

つまり、よほどスムーズに事が進まない限り、結局は弁護士に依頼し直す必要が出てくる可能性が高いのです。

事態にどのような変化があったとしても安心して総合的サポートを受けられる体制が重要なのですが、行政書士では対応しきれない面が出てくると言えます。

事故により後遺障害が残った場合は、弁護士ほど依頼に最適な人物はいません。

被害者は受けた損害に対して、加害者から十分額の賠償金を支払ってもらう必要がありますが、そのためにまず必要な条件として適切な後遺障害等級を獲得することが大切になってきます。

十分額の賠償金を求めるのですから、金額的上限に縛られない方が良く、また目指す等級を獲得するためには入念な準備を進め医師との連携も深めていかなければなりません。

このような重要かつ複雑な作業を任せることができ、また将来的に争いに発展する可能性も踏まえれば、やはり弁護士に依頼した方が圧倒的な安心感を得ることができます。

何より、弁護士は賠償金計算について「裁判所基準」をベースとするため、同じ等級でも相手方保険会社が提示する金額よりはるかに高額な賠償金を獲得できる可能性が高くなるのです。

仮に、争いがまとまらず裁判に至った場合でも、弁護士がいれば慌てることなく正当な主張を展開することができます。

このように、交通事故問題では金額や状況に左右されない総合的なサポートが必要であることから、弁護士がまさに適任であることがよくわかるのです。

交通事故問題をどの専門家に依頼するか考えた場合、最も重要視すべきは「誰に頼めば適正な賠償金を得られるのか」という点になってきます。

つまり、相手方と十分な交渉ができるか、争いとなった時に安心して訴訟に臨めるかどうかという点が、被害者である依頼人が受けた損害を埋める最大のポイントであるからです。

「賠償金を最大化する」という最大目的を考えれば、交渉のプロである相手方保険会社と対等に渡り合える人物に依頼すべきであり、それはまさに弁護士であることがわかります。

特に交通事故問題では、被害者が受けた苦痛と加害者が考える適正補償は食い違うことが多く、合意を目指すには精神的に多大な負担を強いられやすいと言えます。

当事務所では、厳密には金額反映しにくい被害者の苦痛について、慰謝料を上乗せする理由の一つとして考慮する等、少しでも賠償金額を上げるための工夫と努力を欠かしません。

また、請求する金額を上げるということは、相手方との間に争いが生じることを意味しますから、示談交渉や訴訟における専門的なサポートがなければ非常に大きな困難を伴うのです。

弁護士であれば、被害者として苦しんだ気持ちや加害者により生活の変化を余儀なくされた実態を相手方に認めさせることができます。

事故直後から裁判に至るまで、依頼者にしっかりと寄り添ってサポートを行うことが信条ですので、ぜひ早い段階で当事務所までご相談頂くことをお待ちしております。